保険会社との示談交渉は不慣れな素人にはオススメできない理由

今回はそんな保険会社へ不信感を抱いた時の対応についてご紹介していきますので、示談の話が近づいている方は必見です。

交通事故で賠償の話になると相手方の保険会社が対応してくることになる

自動車やバイクなどの乗り物を運転する際、安全運転することが一番大事ではありますが、それでも不本意な形で交通事故が起きることもあります。

そのような時に備えて自動車を運転するドライバーも保険に加入しているのがほとんどであり、交通事故が起きれば被害者への支払いや示談交渉も保険会社が担当する事になるのです。

しかし、出会った時は親身な感じがしたのに、話し合いでは一方的にこちらが悪いと決め付け、被害者の過失割合も不当なぐらい大きい状態であったりすると、次第に不信感が募ってくるでしょう。

そもそも保険会社としての立場は加害者の味方であり、交通事故被害者への支払をいかに少なくするか、が目的となるため、相手の非などを見つけて支払額を減らそうとするのです。

例えば、この交通事故はあなたも気をつけていれば防げたはずですよね、被害者のあなたが進路を妨害したので過失相殺が大きくなりました、などの中には見に覚えが無い事を挙げてくる場合もあります。

よって、被害者も知識などが無い状態で示談に当たっても、相手の保険会社に言いくるめられたり、交渉が決裂で疲れただけ・ストレスも溜まっただけとなりかねません。

交通事故被害における保険会社の立場も大変だが被害者も同じなので気にしない事

交通事故に備えて保険会社のプランに加入しておく事も重要ですが、示談交渉などでの振舞いなどを聞くと不信感があるでしょう。

しかし、保険会社側も何かと大変であり、そもそも赤の他人が起こした事故の相手、つまり被害者との示談交渉をしなければなりませんが、全ての話し合いがスムーズに行けるとは限りません。

被害者によっては怪我で予定などが無茶苦茶になって怒り心頭であったり、仕事に行けなくなって家族まで苦しい思いをさせてしまった話なども飛び出します。

さらに被害者が後遺障害になっていたり、死亡していた場合はその家族からも厳しい言葉が投げつけられますので、実際はかなり大変な立場でもあるのです。

交通事故で加害者となった時はそのような話し合いの矢面に立ってくれるため、頼れる存在かもしれませんが被害者からすれば大変な立場はこちらも同じ事でしょう。

被害者からすれば交通事故で様々な損害が出ており、保険会社にそのような背景があったとしても、実際の交渉で抱いた不信感が消える理由になりません。

保険会社としては支払い金額を何とか下げようとするため、事故における被害者の落ち度や過失を認めさせようとしますが、例え無い事でも一度認めると撤回は厳しいので注意しましょう。

交通事故における保険会社との示談交渉や他にも気をつけたいポイント

どうしても賠償金を得るためにも示談交渉などは避けて通れないのですが、それでも素人の被害者にとっては不安でしょう。

保険会社との対応に自力で臨むのであれば、以下のようなポイントに気をつけましょう。

交通事故で損害賠償額に関する書類などは自力で用意する事

まず、交通事故の示談では交通事故証明書、診断書、後遺障害診断書、もしも被害者の方が亡くなっているならば遺族の方は被害者の死亡届も必要と、様々な書類が必要です。

さらに収入証明書、物損がある場合は修理見積書、他にも被害者側で立て替えた各種領収書も用意しなければなりません。

もちろんですが、これらの書類に不備や不足があった場合、その分が請求できなくなる恐れもあるので、抜けなどが無いかしっかりと確認する必要があります。

保険会社から圧力があっても屈しないこと

保険会社の担当は交渉のプロであり、対して被害者の方も同業でない限り素人ですので、示談交渉ではプロと素人の戦いになるのです。

その際に言葉巧みに本来無い過失を認めさせてきたり、無い事を言われたとしても、それが被害者側にとって事実ではないなら認めないようにしましょう。

治療中に示談交渉の話は保険会社の罠

治療中に示談交渉の話が出た時は要注意であり、本来示談は治療が終わってから行うのですが、途中で応じるとその分の治療費しか受け取れなくなります。

よくある保険会社の罠の1つなので、怪我が治るまでは示談交渉の話をもちかけられても、まだ治療中だからという形で応じないようにすることです。

しかし、このように気をつけても不安を感じる、素人では交渉が上手くできるかもわかりませんので、そのような時は交通事故案件に強い弁護士さんに依頼しましょう。

交通事故で相手の保険会社と話し合いが不安ならば弁護士さんへの依頼を検討すべき

示談交渉で相手の保険会社と被害者が話し合いをしても、ほとんどがお互い納得いかずで話が終わってしまう場合が多いです。

被害者としては怪我もして仕事もいけなくなり、生活にも支障が出ているので正しい金額の賠償をして欲しいと思うのは当然でしょう。

しかし、保険会社側としてはいかに支払いを減らせるか、という目的のために不当と思えるほどの賠償を提示する事が多いため、被害者の方が不信感を抱くのも無理はありません。

このように両者の考えは全くの逆であるため、相手の保険会社が提示してきた条件を不服に感じてしまい、示談がまとまらなかったと言う事はよくあるのです。

そこで、被害者としてはどのような対策ができるのかについてですが、示談交渉の話が出始めたら弁護士さんへ相談することをオススメします。

交通事故案件に強い弁護士さんであれば、示談金のこともよくわかっているので、似たような判例などから正確な金額を請求できるのです。

また、示談交渉の実績がある弁護士さんにおまかせすれば、保険会社との話し合いの面倒やストレスも免除されますのでメリットが多くあります。

やはり保険会社も立場があるとはいえ、価値観が違って分かり合えないのであれば、最初から弁護士さんに依頼したほうが怪我の治療にも専念できるので、検討してみたほうが良いでしょう。

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