症状固定していないのに保険会社から休業損害と治療費の打ち切りが通知されたらどうするか

交通事故でまだまだ治療などが必要な時に治療費を打ち切られたり、まだ働けるほど回復していないのに休業損害が終わるのは困る話ですが、何故そんな事が起きるのでしょうか。

交通事故ではお金が入用なのに治療費と休業損害が打ち切り対応されてしまうのか

交通事故の被害者となると病院のお世話になるため、治療費が発生してしまいますが、保険会社からその分のお金を受け取れていれば安心できるでしょう。

とはいえ、ある日保険会社から連絡があったので何事かと思ったら担当者より「治療費打ち切りを通告する」と言われればどんな気分でしょうか。

こちらとしてはまだまだ治療が必要なのになんでこんな梯子を外すような真似をするのか、と怒り・困惑される方もいらっしゃるかと思います。

また、仕事ができない間は収入が途絶えてしまいますが、こちらは休業損害という形でお金が支払われるものの、こちらも途中で打ち切りとなる可能性があるのです。

確かにまだ治療が必要なのに、保険会社から治療費が打ち切られれば自己負担で病院を利用しなければならなくなり、家族もいるなら休業損害の打ち切りは死活問題となるでしょう。

なぜ保険会社が治療費の打ち切り対応をするのか、については至ってシンプルな理由であり、被害者への支払いを早めに終わらせたいというのが本音だからです。

今回は交通事故でお金が何かと入用だというのに、なぜ途中で治療費や休業損害が打ち切りにされてしまうのか、もしされた時の対策についても解説していきます。

交通事故において休業損害と治療費を打ち切りにする保険会社の狙いとは?

交通事故に遭うと怪我次第では入院が必要になったり、通院して治療を受けなければなりませんので、被害者にとっては辛い時期となってしまいます。

しかし、お仕事をしていたならば休業損害、さらに治療費も加害者側の保険会社が払ってくれるため、怪我を治すことに専念できると思って安心している方もいるでしょう。

ところが、保険会社から連絡があって休業損害や治療費の支払が打ち切りになってしまう、となるとやはり安心して怪我の治療ができなくなり、そうなった時の事が不安で仕方がありません。

休業損害と治療費が打ち切りになる理由についてですが、治療を続けていると症状が安定してくる時期がきて、これ以上は治療を続けても改善できないと医学的に診断される事を症状固定と呼びます。

この症状固定の状態になれば保険会社としても損害賠償期間が終わるため、保険金の支払いを打ち切る事ができるようになるのです。

つまり、保険会社としては交通事故の被害者に対しては「休業損害と治療費の支払いを早く打ち切りたいので、早く症状固定にならないものか」と思っております。

そのため、お医者様より症状固定と診断されたら、保険会社から休業損害と治療費が打ち切りになる通告がほぼ確実にやって来る事を考えておきましょう。

交通事故の休業損害と治療費が打ち切りになる症状固定はまだ不調があるなら認める必要性は無い

休業損害と治療費の打ち切りとなってしまう理由が症状固定であるため、交通事故の被害者として、いつかはそうなるか、という心構えもしておかなければなりません。

しかし、まだまだ痛みや不調もあるために本調子ではない、それでも症状固定とされてしまうと支払が打ち切りとなってしまいます。

本当にまだ痛みなどがあるならば医師にその事を伝え、不調が残っているならば症状固定と診断が出てもそのまま承知しなくても良いでしょう。

ところが、それでも保険会社が休業損害と治療費の打ち切りを伝えてくる事があり、慌てて医者に確認したらまだ症状固定の診断はしていません、と言われる事もあります。

この矛盾の理由として、保険会社も交通事故の被害者がお世話になっている医師に連絡を取る事があるのです。

その際の医師の言動などから、症状固定したんだな、と解釈されるのですが、医師としてはまだ症状固定の診断をしていないので、勝手に保険会社がそう思っただけの可能性があります。

ですが、交通事故の被害者にはどうせわからない、と思って休業損害と治療費を打ち切りにする、となるパターンがありますので、打ち切りの通知を鵜呑みにしてしまうと損になってしまうだけです。

ここでポイントとして押さえたいのは、症状固定と言われてもまだ本当に痛みや不調があるならば医師に伝えること、まだ医師から症状固定と言われていないのに打ち切りを保険会社から言われた時は、すぐに病院に確認しましょう。

交通事故案件に強い弁護士さんに休業損害と治療費の件を依頼する事を考えるべき

休業損害と治療費が打ち切られてしまう症状固定でありますが、やはりお医者様がその診断をしない限りは保険会社が決める事はできません。

しかし、それでも休業損害と治療費が打ち切られてしまった場合、保険会社への怒りとこれからどうすれば良いのか迷うかもしれませんが、それならば対策として弁護士さんに依頼しておくのも有効です。

交通事故では休業損害と治療費の打ち切り以外でも、様々な面で厄介な交渉などがありますので、被害者からすれば怪我次第で満足には動けない上に示談交渉が決裂でもすればストレスも溜まります。

そこで、交通事故に遭ったならば休業損害と治療費の打ち切りも含めた厄介事を、交通事故案件に強い弁護士さんに依頼する事がオススメです。

交通事故専門の弁護士さんであれば、休業損害と治療費が症状固定の診断が出ていない時点で打ち切りができない事を知っておりますので、保険会社も迂闊に打ち切りは通知できません。

また、この後の示談交渉なども考えると弁護士さんに依頼しておけば、全て代理で行ってくれるため、こちらとしては面倒も無くなります。

休業損害と治療費の打ち切りは症状固定が出る前に通知されても正当性がありませんので、弁護士さんを立てて対策する事がオススメと言えるでしょう。

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